定款
第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本アドラー心理学会（Japanese Society of Adlerian Psychology）と称する。
（目的）
第２条 当法人は、アドラー心理学の研究を推進し、同時に啓発活動を行うことを目的とするとともに、その目的を達成するために次の事業をおこなう。
（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
（機関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章 会員
（用語）
第６条 第７条第１号に定める当法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社を退会という。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事を会長という。
（会員及び種別）
第７条 当法人に次の会員を置く。
（会員の資格の取得）
第８条 当法人の会員になろうとする者は、会員１名の推薦を得て当法人所定の様式により申し込みをし、会長の承認を得なければならない。
（会費及び協力金の納入）
第９条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める協力金を納入するものとする。
（会員名簿）
第10条 当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（任意退会）
第11条 会員は、理事会に於いて別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第13条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（会員の特典）
第14条 会員は次の特典を有する。
第３章 社員総会
（構成）
第15条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第16条 社員総会は、次の事項について決議する。
（開催）
第17条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
（招集）
第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、理事会において選任された理事がこれを招集する。
２ 正会員の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第19条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第20条 社員総会の議長は、正会員の中から社員総会において選任する。
（議決権）
第21条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第22条 社員総会の決議は、正会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（社員総会の決議の省略）
第23条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第24条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役員
（役員の設置）
第25条 当法人に、次の役員を置く。
２ 当法人に会長１名を置く。
（役員の選任）
第26条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 当法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。
３ 会長は、理事会において理事の過半数をもって選定する。
（理事及び監事の構成）
第27条 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第30条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第33条 理事会は、次の職務を行う。
（招集）
第34条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（招集手続の省略）
第35条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事会において選任する。
（理事会の決議）
第37条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第39条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 計算
（事業年度）
第40条 当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月31日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第41条 会長は、毎事業年度、法人法第124条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第42条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第43条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第44条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第46条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（定款に定めのない事項）
第47条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附則
（施行期日）
１ この定款は2009年の通常社員総会終結の時から施行する。
１ この定款の改正は2020年10月17日より施行する。(第13条)
１ この定款の改正は2023年10月13日より施行する。(第3条)
会員規約
令和元年10月18日制定
第１条（目的）
本規約は、一般社団法人日本アドラー心理学会（Japanese Society of Adlerian Psychology）（以下「当法人」という。）定款（以下、「定款」という。）に定められた事項のほか、この法人の会員（以下、「会員」という。）に関し必要な事項を定める。本規約は、本規約第２条に定める会員に適用される。
第２条（会員の定義）
第３条（入会）
第４条（年会費）
年会費は次のように定める。
第５条（入会の拒絶）
当法人は、入会申込者が次の各号に該当する場合、入会を承認しないことがある。
第６条（会員資格及び有効期間）
第７条（議決権）
総会は、当法人定款に定めるとおり正会員をもって構成し、賛助会員は議決権を有さない。
第８条（会員情報の変更）
第９条（会員情報等の公開）
第10条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
第11条（除名）
当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
第12条（退会）
会員は、当法人が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
第13条（拠出金品の返還）
第14条（会員特典）
会員は、次の各号の特典を受けることができるものとする。
第15条（禁止事項）
会員は、当法人による活動にあたり、以下に掲げる行為を行ってはならない。
第16条（知的財産権等）
第17条（免責）
第18条（損害賠償）
第19条（会員規約の変更）
当法人は、運営のために必要と判断される場合、理事会の決議によって、本規約を変更することができる。
第20条（反社会的勢力への対応）
第21条（合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第22条（協議事項）
本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
附則 本会員規約は、令和元年10月18日より施行する。
附則 本会員規約の改正は、令和6年1月11日より施行する。(第21条)
以上
役員選出規程
（目的）
第１条 本規程は、日本アドラー心理学会定款第26条の規定による役員の選任に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（監事選出）
第３条 監事は理事会において候補を立て、総会において選任する。
（選挙管理委員会）
第４条 理事会は、理事改選に際し、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、正会員３名の選挙管理委員から構成される。
３ 委員会は、理事会が指名し、会長が任命する。
４ 委員会は、互選により委員長１人を選出する。委員長は委員会運営の任に当たり、委員会を代表するものとする。
５ 委員会は事務の一部を学会事務局に委託することができる。
６ 委員会は次の業務を行う。
７ 選挙管理委員が理事に立候補したときには、委員の資格を失う。理事会は直ちに後任委員を決定する。
（推薦候補者の選出）
第５条 理事会は、次期理事に立候補予定の現理事の人数を確認し、理事の定数を満たすまで、推薦候補者を正会員の中から選出し、推薦することができる。
（推薦候補者通知及び選挙）
第６条 理事会は総会会日の150日前までに、推薦候補者を選挙管理委員会に通知するものとする。
２ 前項の推薦候補者は、自己推薦文をつけることとする。
３ 理事に立候補する正会員は、選挙の告示後、選挙管理委員会へ届け出るものとする。
４ 前項の立候補者は、自己推薦文をつけて届け出ることとする。
５ 候補者が理事の定数と同数のときは、無投票で当選者を定めることができる。
６ 選挙は、次に掲げる方法により行い、かつ有効得票数の多い者をもって当選者とする。ただし、得票数が同じであるときは、抽選によって当選者を定めるものとする。
（選挙権）
第７条 選挙権を有する者は、選挙告示の日に正会員の資格を有するものとする。
２ 一会員一票とする。
（被選挙権）
第８条 被選挙権を有する者は、選挙告示の日に正会員の資格を有するものとし、次に掲げる適任資格を条件とする。
（総会による選任）
第９条 前条までの規程により各役員の候補者が選出され、理事会より報告を受けた総会の議長は、それを総会に諮り、各役員に選任することの同意を得るものとする。
（補欠役員の選任）
第10条 理事及び監事に欠員が生じたときは、理事会は補充するべき者を選出し、これに充てることができる。その後、総会にて選任するものとする。
（規程の改廃）
第11条 この規程の改廃は理事会の決議による。
附則
１ この規程は、令和元年10月18日より施行する。
１ この規程の一部を改正し、令和元年12月30日より施行する。
１ この規程の一部を改正し、令和５年４月12日より施行する。
アドラー心理学の講義と資格認定等に関する規約
（講座種類）
第１条 学会の講座は以下の通りとする。
（資格種類）
第２条 学会で認定する資格は以下の通りとする。
（講座受講資格）
第３条 講座の受講資格は以下の通りとする。
（受講申込）
第４条 講座の受講申し込みは、学会が定める所定の方法に従って行うものとする。
（受講契約の成立）
第５条 講座受講の申し込み後、期日までに受講料を支払った時点で受講契約が成立するものとする。
（受講料の額）
第６条 受講料の額は、講座ごとに理事会が定めるものとする。
（委員会設置）
第７条 本規約の目的を達成するために、以下の委員会を設置することができる。
（認定委員会）
第８条 認定委員会の構成は以下の通りとする。
２ 資格認定者は理事会の決議を経て会長が選任する。
３ 資格認定者の任期は１年とし、再任を妨げない。
４ 資格認定者に事故あるときは補欠の資格認定者を理事会の決議を経て会長が選任する。補欠の資格認定者の期間は前任者の在任期間とする。
５ 認定委員会の委員長は、会長が務め、認定委員会を所掌し、本制度の円滑な運営を図る。
（認定委員会の所掌事項）
第９条 認定委員会は、目的を遂行するために下記に掲げる事項を所掌する。
（資格の認定要件）
第10条 資格の認定申請をするためには、以下の要件を満たしていなければならない。
（認定方法）
第11条 資格認定方法は、以下の通りとする。
２ 認定委員会は、提出された資格取得申請書を総合的に評価・審査し、適格者に各種認定証を交付する。
（資格の有効期間）
第12条 資格認定を受けた最初の有効期間は、以下の通りとする。
２ 更新後の有効期間は以下の通りとする。
３ 天変地異や疾病流行、人身災害など、やむをえない事由が発生した場合は、理事会は、上記有効期間を延長することができる。
４ 上記延長の対象者や延長期間は、理事会で決定する。
（更新条件）
第13条 更新条件は、以下の通りとする。
（更新ポイント）
第14条 更新ポイントは以下の通りとする。
２ 更新ポイントは次の更新に繰り越さないものとする。
（後援名義の使用申請）
第15条 学会認定の資格保持者が講座等の講師を行う場合に申請することができる。
２ 名義使用の承認を受けようとする個人ないし団体等は、原則として名義を使用とする２週間前までに、日本アドラー心理学会後援名義使用承認申請書を理事会に提出することができる。
３ 講座等の時間は、休憩時間を除くものとする。
４ 後援申請承認後、案内チラシ等に「日本アドラー心理学会後援」と記載することができる。
５ 名義の使用期間は、承認を受けた日から承認の対象となった講座の終了日までとする。
６ 更新ポイント付与に必要な講座等に参加する資格保持者の参加予想人数は、開催７日前までに知らせなければならない。
７ 事業に要する経費は、当該事業を実施する個人または団体等が負担するものとし、当該事業に係る物的及び人的な支援は行わないものとする。
８ 当該承認に関わる事業の内容に変更が生じたときは、直ちに理事会へ届けるものとする。
９ 学会は、後援名義を使用した事業によって生ずる損害について一切の責任を負わない。
10 理事会は、名義使用の承認を受けた個人ないし団体等が、虚偽の申請や不適当と認められる行為があったときには承認を取り消すことができる。
（更新審査）
第16条 学会の指定する期日までに提出された資格更新届をもとに理事会で審査を行い、更新を許可された者に更新証明カードを送付する。
（更新料の額）
第17条 更新料の額は、資格ごとに2,200円とする。
（資格喪失）
第18条 認定委員会は以下の事由により、会員の認定資格を取り消すことができる。
（資格の復権）
第19条 第２条第１号の資格保持者が、前条第３号の事由により資格を喪失した場合、資格喪失日の４年以内に、家族コンサルタント養成講座（実技編）を修了した場合は、第16条の更新審査を受けることができる。
２ 第２条第２号ないし第４号の資格保持者が、前条第３号の事由により資格を喪失した場合、資格喪失日から、５年以内に、直近５年間のポイント合計が第13条記載の条件に達した場合、第16条の更新審査を受けることができる。
３ 前各項の更新審査の結果、更新を許可された場合、その翌年の１月１日から、資格が復権する。
４ 前項の復権による有効期間は第12条第２項の通りであり、以後も同様である。
（規約の改廃）
第20条 この規約の改廃は理事会の議決による。
附則
この規約は、令和14年10月18日より施行する。
この規約は、令和５年８月１日より施行する。
この規約は、令和６年９月26日より施行する。